まだかなー?と民泊新法成立の新聞記事を待っているのですがなかなか新聞にも出ないので衆議院のサイトを見たら提出されている法案が載っていたのでリンクを貼ります。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305061.htm



この中で私たち民泊に関わる事業者が気になる部分を抜書きしてみました。

 (宿泊者の安全の確保)

第六条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

これを見ると保安部品が全く要らない訳ではなさそうです。現行では火災報知機の設置は義務化されていますので通常の家なら着いていると思いますが、非常用照明や避難経路表示は普通の家にはないですね。

 (標識の掲示)

第十三条 住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令・厚生労働省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

道路に向けて看板のようなものを設置しなければならないようです。

(都道府県知事への定期報告)

第十四条 住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。

宿泊日数の報告が必要みたいです。

(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)

第十八条 都道府県(第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等)は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。

区域指定で営業期間の制限がかかるケースもありみたいです。

(登録)

第二十二条 住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。

2 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

うちの会社みたいに管理業務をする場合は5年毎に更新登録しなければならないようです。

第六条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。

  別表第一第百四十二号の二の次に次のように加える。

百四十二の三 住宅宿泊管理業者又は住宅宿泊仲介業者の登録

 () 住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第▼▼▼号)第二十二条第一項(登録)の住宅宿泊管理業者の登録(更新の登録を除く。)

登録件数

一件につき九万円



登録料結構高いです。

私が日頃新聞をチェックしていても気付かなかったのはだいたい以上です。

登録業者の手続きは具体的にどうなるんでしょうかねー。